府中市議会 2022-06-17 令和 4年第4回定例会（ 6月17日）
を学んでいるということのほか、家庭科において、消費生活の現状と課題、そして消費者の権利と責任、消費生活と生涯を見通した経済の計画、また、契約、消費者信用、及び、それらをめぐる問題や消費者の自立と支援などを学習するほか、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、身近な契約を通じて、消費者として主体的に判断していく、また、責任を持って行動ができるよう、高校生向けの消費者教育教材が消費者庁等
を学んでいるということのほか、家庭科において、消費生活の現状と課題、そして消費者の権利と責任、消費生活と生涯を見通した経済の計画、また、契約、消費者信用、及び、それらをめぐる問題や消費者の自立と支援などを学習するほか、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、身近な契約を通じて、消費者として主体的に判断していく、また、責任を持って行動ができるよう、高校生向けの消費者教育教材が消費者庁等
消費者庁が行った徳島県全高校生を対象に行った追跡調査では，契約ルールの知識に関する質問の平均正答率は授業後は70.8％であるのに，２年後になると51.4％に下がったという報告があります。これからこういった若い人たちにどう対応していくのか，お答えください。 次に，教育委員会として，当事者の市立高等学校生徒に契約の仕組みや消費行動など，消費者教育をどのようにするのか，お答えください。
次に、啓発でございますが、啓発活動としましては、これまで２回、「広報ふちゅう」の消費生活情報というコーナーの中で、令和元年６月、そして、昨年の２月にＳＤＧｓの目標、あるいは消費者庁の取り組み、そして、エシカル消費の具体的な取り組み方法、例えばエコバッグですとか、そういったことを紹介させていただき、普及啓発を行っているところでございます。
それからまた，これも知らなかったんですけども，消費者庁，それから農林水産省，環境省は，この５月に食べ残しの持ち帰りについての考え方を整理して，外出時のおいしく食べきりガイドをつくってる，そういうのもできてるいうことも私も知りませんでした。
本年１月に消費者庁においては，太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故についての内容をホームページに掲載し，消費者に注意喚起しています。また，経済産業省では，火災リスクの高いパネルを設置している所有者に，パネルの設置形態の変更または応急点検の対応を促すよう，各メーカーに対して要請しています。
具体的には，消費者基本計画において，エシカル消費を，地域の活性化や雇用なども含む人や社会・環境に配慮した消費行動と定義し，消費者庁が主導で普及活動を行っており，今年度，地方消費者行政強化として22億円の交付金を交付しております。
エシカル消費は、消費者庁の消費者基本計画に盛り込まれておりまして環境や被災地の復興、途上国支援など、社会的課題への取り組みが促されております。日本では、ここ一、二年の間に注目され始めた言葉であります。 世界の生産現場には不公平な現状があり、私たちは、買う、消費するという行為を通じて、その製品生産の背景にある人や環境の犠牲に加担してしまうという危険性を持っています。
実際の製造販売には、メーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による表示の許可などが必要になるため、販売までには１年以上はかかりそうですが、この国産の液体ミルクを本市としても備蓄品に加えるべきだと思うのですが、これについての市の見解を問います。
また、園児の意識を継続させる取り組みとして、保育士の協力でプロジェクトチームをつくり、消費者庁の補助金を利用して啓発紙芝居を作成した。なお、啓発紙芝居は、消費者教育教材資料表彰2017の優秀賞を受賞している。 松本市では、これらの事業の評価や検証を行うため、生ごみの組成調査と一般家庭意識調査を３年に１回行うこととし、平成25年と平成28年に実施している。
また、園児の意識を継続させる取り組みとして、保育士の協力でプロジェクトチームをつくり、消費者庁の補助金を利用して啓発紙芝居を作成した。なお、啓発紙芝居は、消費者教育教材資料表彰2017の優秀賞を受賞している。 松本市では、これらの事業の評価や検証を行うため、生ごみの組成調査と一般家庭意識調査を３年に１回行うこととし、平成25年と平成28年に実施している。
食品ロスを減らすという取り組みにつきましては、農水省・消費者庁と進めておる事業もございます。この近くにはあいあいねっとの理事長の法人を立ち上げられた趣旨に賛同される企業も多いこともございますし、市民に自立支援にもかかわりますけれども、食品ロスの考え方ということも浸透をしていかなければならないことだと思っております。
冒頭でも少し触れましたが、消費者庁では農林水産省、環境省、厚生労働省とともに、飲食店などにおける食べ残しの対策に取り組むにあたっての留意事項を作成して、食べ切りの促進を促しています。 その中の一つには、3010運動が示されています。環境省のホームページでは「Ｗｈａｔ’ｓ3010？」宴会における大量の食品ロスを減らすために最初の30分、最後の10分、みんなで食べる時間を設けましょう。
この結果を踏まえ，同委員会は，本年１月末に消費者庁などの関係省庁に対して消費者保護の観点から，契約内容の適正化，費用体系の明確化，預託金の保全，そして契約の履行確認の透明化など必要な取り組みを実施し，その実施状況の報告を求めたところであります。今後，報告の結果等を踏まえながら，国において必要な措置が講じられていくものと考えております。
食品ロスの取り組みにつきましては，国でも所管が農林水産省を中心に環境省，また経済産業省，消費者庁など多岐にまたがっているようであります。それだけ視点といいますか，課題が広範囲に及んでいるからではないかと私は思っております。 本市におきましても，関係部局が連携を図ることが大事じゃないかなと思います。
このため，我が国では，消費者庁を初めとする６府庁で食品ロス削減関係省庁等連絡協議会が構成され，官民挙げて食品ロス削減国民運動が展開されております。消費者庁が７月20日に発表した消費者基本計画工程表の改訂では，未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや，飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されました。
消費者庁は６５歳以上の高齢者からの相談件数が前年より５万３０００件多い２６万７０００件と，人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析しています。 本市にあっては，２００５年度の１万５５８件を最高に減少傾向で推移しており，２０１３年度は６３１７件となっています。このうち６５歳以上の数字は集計されていませんが，６０歳以上では２５７４件，全体の約４０％に上る相談件数になっています。
消費者庁も地域力を高めることが被害を防止する鍵というふうに結論づけております。この点についてお考えをお聞かせください。 ◎市民部長（林浩二） 高齢者の方々への地域での見守りと相談体制，そういったところを今後検討していかなければいけないというふうに思っております。
送り先ですが、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、消費者庁長官というところに送ろうとするものです。ご理解をいただきまして、ご賛同いただきますようお願いを申し上げて、趣旨の説明といたします。ありがとうございました。 ○竹内光義議長 これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 横路政之議員。
呉 市 議 会 （提 出 先） 総務大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣 消費者庁長官 ──────────────── ○議長（神田隆彦） 本件の説明を願います。 27番中原議員。 〔27番中原明夫議員登壇〕 ◆27番（中原明夫議員） 皆さんおはようございます。
呉 市 議 会 （提 出 先） 総務大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣 消費者庁長官 ──────────────── ○議長（神田隆彦） 本件の説明を願います。 27番中原議員。 〔27番中原明夫議員登壇〕 ◆27番（中原明夫議員） 皆さんおはようございます。